KDDI株式会社は、2025年10月15日からローソンの一部店舗で、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこなどのリチウムイオン電池内蔵製品の店頭回収実証事業に参画すると発表しました。対象店舗は、茨城県守谷市内のローソン店舗2店舗です。なお、回収した携帯電話・スマートフォンのリサイクルが行われます。
近年、使い終わった携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式・電子たばこといったリチウムイオン電池内蔵製品が、可燃ごみなどに混ざって廃棄される事案が多く発生しており、ごみ収集車や処理施設での火災事故が深刻な社会問題となっています。
今回、KDDIが参画する実証事業は、これらの火災リスクの低減と、ごみ処理施設などで働く方や近隣住民の安全確保に繋がるだけではなく、リチウムイオン電池内蔵製品の適切なリサイクルを促進する効果も期待できます。
KDDIがリチウムイオン電池搭載製品を回収する背景と社会課題
リチウムイオン電池内蔵製品は小型で大量に電力を蓄えることができ、繰り返し充電が可能というメリットから一般ユーザーにも広く利用されていますが、外部から強い衝撃が加わることなどにより、発火する恐れもあります。
製品評価技術基盤機構の報告によると、2020年から2024年の5年間に報告されたリチウムイオン電池搭載製品の事故1,860件のうち、約85%にあたる1,587件が火災事故とのことです。実際、飛行機や電車の中でモバイルバッテリーが発火するという事案が増えており、今後まだまだ増える可能性もあります。
また、リチウムイオン電池内蔵製品がごみ処理施設や収集運搬車両で破砕・圧縮されることで発火・発煙し、火災事故を引き起こす事例が全国で多発。捨てられたリチウムイオン電池内蔵製品により、ごみ処理施設の稼働が停止するなど、深刻な問題が実際に起こっています。
さらに、2026年4月に施行予定の「改正資源有効利用促進法」において、携帯電話・スマートフォンなどが「指定再資源化製品」に追加され、メーカーなどに自主回収・再資源化の促進が義務化される見通しです。今回、KDDIが参画する実証事業は、「改正資源有効利用促進法」に先行して、リチウムイオン電池内蔵製品の適切なリサイクルを促進するとともに、火災リスクの低減と、ごみ処理施設などで働く方や近隣住民の安全確保に貢献するとしています。
KDDIが参画する実証事業の具体的な内容。モバイルバッテリーの回収も
今回、KDDIが参画する実証事業は、株式会社三菱総合研究所が環境省から受託し、自治体と事業者が連携した取り組みが行われるとのことです。対象製品は、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこなどのリチウムイオン電池内蔵製品となっています。
実施店舗と期間は、ローソン守谷松並庚塚店（2025年10月15日～2026年1月31日まで）とローソン守谷大柏店（2025年12月中旬～2026年1月31日予定）の2店舗です。ただし、年末年始12月26日～1月4日は回収が休止となりますので注意してください。なお、実施店舗には専用の回収ボックスが配備されるとのことです。
筆者自身も多くのスマートフォンやモバイルバッテリーを抱えており、不要になった製品を身近なコンビニに持っていけるというのは非常に魅力的だと感じます。既に、一部家電量販店やメーカー、地域によっては市などがモバイルバッテリーなどの回収を進めていたりしますが、まだまだ少ないのが現状。今回、KDDIが参画する実証事業が上手くいけば、実施地域の拡大も期待されるため、ぜひとも成功してほしいです。
参照・画像引用：https://news.kddi.com/kddi/corporate/csr-topic/2025/10/14/7697.html
